韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）前国務総理兼大統領権限代行（75）が2日、第21代大統領選挙（6月3日）出馬を宣言した。1日に大統領選を管理する総理職などを辞任し、無所属で自ら出馬することを決めた。大統領権限代行が大統領選挙に出馬するのは、87年に大統領選の国民投票（民主化）が始まって以来、初めて。

韓悳洙前総理は国会で「国民に差し上げる約束」という題名で記者会見を開き「私が愛する大韓民国の未来のために、私たちみんなのために私ができることを探すことに決めた」と、大統領選出馬理由を述べた。

また「私は誇らしい大韓民国国民の家来として経済発展の第一線で一生を送った。国益の最前線である通商外交まで政争の題材にする現実を、私の良心と常識では到底納得できなかった」とも話した。

同総理は3つの公約を掲げた。まず「就任初年度に改憲案をまとめ、2年目に改憲を完了し、3年目に新しい憲法によって総選挙と大統領選挙を実施した後、直ちに辞任する。大統領と国会がけん制と均衡の中で力を分け合うこと、政治の司法化と司法の政治化がともに消えるようにすること、ガバナンスが制度化され、行政が効率化され、韓国政治と韓国政府が真に国の利益と国民の幸福に貢献することが私が考える正しい改憲」と述べた。

第2の公約として「米国発関税の暴風が全世界、すべての国の最も至急な通商懸案だ。私は韓国初の通商交渉本部長を務め、経済副総理、国務総理に続き、駐米大使を務め、数多くの通商交渉を成功的に導いてきた。この仕事を最も長くしてきた人間であり、最も上手な人間だと自信を持っている。米国政府はもちろん各界の専門家たちと活発に疎通している。今回の通商懸案も必ず解決してみせる」と話した。

最後に「統合がすなわち共生だ。南北が分かれたことも痛嘆すべきことだが、左と右に、東と西に、これからは男性と女性に、中高年と青年に分けられてはいけない。保守派だけで産業化を成し遂げたわけではなく、進歩派だけで民主化を成し遂げたわけでもない。社会のすべての分野で国民統合と弱者同行がなされるよう渾身（こんしん）の力を尽くす」とも話した。

今後、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が所属している、国民の力党の候補と単一化を試みるとみられる。

現在、各世論調査で共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）前代表が、次期大統領適任者のアンケートで首位を独走している。その調査で韓悳洙前総理は2位につけている例が多く、今後、両者の一騎打ちになる可能性がある。