国民民主党の玉木雄一郎代表が14日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。国の重要情報を守る「スパイ防止法」の整備を、党の参院選公約に盛り込む方針を明らかにした。

玉木氏は、岩屋毅外相が基本的人権などを理由に「私は否定的というよりも、慎重な認識」と発言したことを伝える記事を引用。その上で「外国への軍事的協力などは刑法や特定秘密保護法などで処罰されますが、『スパイ行為』そのものが明確に定義・禁止されているわけではありません」と指摘し、「国民民主党は、安全保障環境の変化から、より厳格なスパイ防止法の整備が必要と考えており、参院選の公約に盛り込む方針です」と明言した。

同法をめぐっては、岩屋外相が慎重なスタンスを取る一方、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗氏は石破茂首相に同法制定を求める提言をしている。