東京都の小池百合子知事は18日の定例会見で、参院選（20日投開票）をめぐり、SNSの活用などで外国からの「選挙介入」の報告が一部であると政府側が見解を示したことについて問われ、強い危機感を示した。
今回の問題については平将明デジタル相が15日の閣議後会見で、外国からの「介入」の報告が一部であるとの認識を示し「検証が必要だと思うが、注意深く見ていく必要があるんだろうと思っています」と指摘。青木一彦官房副長官も18日の会見で、具体例には言及しなかったが「SNSなどインターネット上の情報にはさまざまなものがあることに十分留意し、うのみにせず他の情報にも当たるなど正確性を的確に判断してほしい」と訴えるなど、政府関係者の間から同様の懸念が出ている。
SNSの選挙戦に与える影響が強まっていることを踏まえた上で、こうした指摘への受け止めを問われた小池氏は「ご承知のようにSNSは『アルゴリズム』というAIを活用し、読み手が関心のあるものを集めてくる。その中で、いろいろな勢力がポストをしてくる。それがまた集まってくる。関心のあるところなのでそれに沿った答えというか、メッセージがあると、非常にそれで納得をしやすいという大きな問題点がございます」と指摘。「視野狭窄（きょうさく）に陥るとか、『ボット』と言われるプログラムによる拡散などの問題があり、国の安全保障の戦略にも関わる問題だと思います」と懸念を示した。
また「最近のAIの技術は特に翻訳で優れている」とした上で「例えば、外国勢力から何らかの意図を持った形でのポストがあると、関西弁でやってくださいとか、何弁で訳してくださいと言うと、それにちゃんと合ったものにしてくれる。とてもリアリティーが高くなるというような技術の進歩があるが、それが悪用されるということは、とても心配な点でもあります」とも述べた。
その上で「選挙は民主主義の根幹。都民のみなさんが正しい判断材料のもと、自由な意思で投票できる環境が確保されることは重要」とクギを刺し「行政には正確な情報の発信が求められている。都としても、こうした情報を積極的に発信していきたい」と述べた。
