衣類通販大手ZOZOの創業者で、株式会社カブ＆ピース代表取締役社長の前澤友作氏（49）が9日、X（旧ツイッター）を更新。投資などを薦める不正広告がSNS上で横行している問題で、米IT大手Meta（メタ）らをあらためて厳しく非難した。

前澤氏は昨年、フェイスブックやインスタグラムで自身になりすまして投資などを薦める不正広告が後を絶たない状況を受け、運営するメタ社とFacebook Japan社を提訴していた。

6日には「カブアンド」の公式サイトで「最近、各種SNS上で『前澤友作』や『カブアンド』を騙る偽の動画広告が急増しています。これらは完全な詐欺であり、僕やカブアンドとは一切関係ありません」と報告。偽広告の削除をSNSプラットフォーム事業者に対して繰り返し申し入れているものの「広告の量があまりにも膨大で、削除が追いつかず、イタチごっこが続いているのが現状です。特にひどいのが、Meta社（Facebook、Instagram）です。何度削除を要請しても、似たような広告が何度も表示される状態が続いており、この問題についてMeta社を相手取った訴訟も現在進行中です」と説明し、ユーザーに「もしSNS上で『前澤友作』や『カブアンド』を騙る怪しい広告を見かけたら、ぜひ通報（報告）をお願いします」と呼びかけた。

Xでも偽の動画広告についてフォロワーに注意を呼びかけるとともに、「外資のSNSプラットフォーム各社は広告売上が欲しいばかりに、日本で詐欺被害が拡大している違法広告を野放しにしている。顔認証技術やAIを使えばほぼほぼ自動で削除できるにも関わらず、売上のために犯罪者の広告を出し続けている」と指摘し、「完全に日本をなめている」と怒りをあらわに。「日本で営業停止にするくらいの厳罰を望む」と訴えた。