埼玉県の大野元裕知事は31日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）に生出演。日本での外国人受け入れがこの日の討論のテーマとなる中、今月4日、トルコ国籍者への短期滞在の査証（ビザ）免除協定の一時停止を外務省に求めた背景について語った。

埼玉県では川口市や蕨市で、トルコ国籍の在日クルド人との共生が深刻な治安悪化を招いているとして、社会問題にもなっており、番組でも、市民の不安の声などを紹介した。

大野氏は、外務省への要請について「令和5年を境に多くの県民から不安の声が寄せられている」とした上で「治安に関する住民の不安に対処するために、警察に治安措置の強化を求めたり、川口北警察を22年ぶりに新設するための予算も組んだ。大幅な警察官の人員拡充など可能な限りのことをやって、わがまち防衛隊という防犯組織も日本でいちばん多いが、これだけやって、なお難しい」と、問題解決に至っていないと打ち明けた。

その上で「背景は、蕨市や戸田市については難民申請を繰り返す外国人、特にトルコ人が多い。トルコ国籍の方は他の県では問題がなくても、うちの県が割とそういう声があるのは、恐らくトルコ人全体の半分以上が『特定活動』という方々が、これは難民申請だけではないが、難民申請の方々が半分以上おられる」と指摘。「これは国の管轄なので、ぜひ対処してほしいということで今年5月に関東地方自治会から申し入れていただいたり、こういうことをやってきたが、なかなか改善されない。いろいろ法務省もやっていただいているが、実際の問題として減っていない」と訴えた。

大野氏はその上で「入国の時に、トルコ人はビザがいらない。普通は、国と国とでプラスだからやるだろうということで特別な措置だ」と指摘した上で「それを他の国の国民と同じように、査証をもらってくださいと。査証があるかないかよりも、査証を申請すると本省に1度投げて、日本で1度判断する。そのスクリーニングをしないまま、ずっと、難民申請で入れますから。そのスクリーニングをやってほしいということ」と述べた。

「トルコ人だけをターゲットにしているというより、トルコ人が優遇されているので、ほかの国民と同じ措置にしてほしいということを、今回、段階を踏んでやらせていただいたということで、異例の（要請）措置になった」と説明した。

大野氏の訴えに、番組にともに出演した鈴木馨祐法相は「適切に出入国在留管理をやっていくことは、国民のみなさんの安全安心を守るために、絶対必要なこと」とした上で、5月に法務省が発表した「不法滞在ゼロプラン」で、2028年度中に「JESTA（電子渡航認証制度）」導入を決めたことに触れ「査証が免除されていても、事実上の事前審査が可能になる。かなり、そこでストップをかけることができるようになる。そこまでのあと2年少しを、どうやってきちんとやっていくかということになる」と述べた。

「ルールを守らない方々については、しっかり出て行っていただくことを、スピーディーにやっていく必要があるが、スピーディーに回せていないのが現状。それを回していくために『ゼロプラン』があり、入管法の改正で（難民申請は）3回までという条件をつくった。これからかなり条件は改善していくと考えている」と主張した。