国民民主党の玉木雄一郎代表は14日の定例会見で、自身の名前も浮上する首相指名選挙を予定する臨時国会について、首相指名選挙は後回しにしても、物価高対策に当たるため早急に召集すべきだと強調した。

首相指名選挙をめぐっては、少数与党の自民党の高市早苗総裁がすんなり選出される見通しが立たない中、立憲民主党は政権後退に向けて野党統一の首相候補を出すべきとして、玉木氏を有力候補の1人としている。ただ、玉木氏は安全保障政策や原発を含むエネルギー政策で立民とは立ち位置が異なるとして、現時点では慎重な立場を崩していない。立民との首脳会談には応じる構えだが、その前さばきとして、自民、公明、立民、維新の幹事長との会談を14日に行うことにしており「全方位外交」の立ち位置を示している。

玉木氏は、混迷する現状を踏まえて政権運営をめぐり「新しいルールやお作法」の構築を主張している。記者から、20日か21日とみられる国会召集日に首相指名を行うことは「代表が言う新しいルールや作法には、早すぎますか」と問われ、「首班指名でだれ（が首相）になるかよく分からないのに、（臨時国会を）開いてみようということにはなかなかならない」とした上で「開くのは、開いたらいいと思う。首班指名のめどが立っていたらやればいいが、めどが立っていなかったら、後においても、まず国会を開いて必要な物価高騰対策を、与野党が力を合わせてやっていくべきだ」と述べ、早期の首相指名選挙実施にこだわらない考えを示した。

「首班指名のメドは立たないが、来週から国会は開かないといけない。これ以上国民を待たせてはだめ」と述べ、「それはそれとして、決まらない、決められないなら、その責任は政治が追うべきだ。国民を待たせるわけにはいかない」と繰り返し「物価高騰対策を早くやるために（臨時）国会を開く。これも新しいルールとお作法なんだと思う。そういう国会の運用のあり方も、与野党が合意したら十分ありえるのではないか」との認識を示した。

実際に現状も、1カ月以上前に辞任表明した石破茂首相が続投する「総総（総理・総裁）分離」の状態が、異例の長期間、続いている。