高市早苗首相が12日の参院予算委員会で、物流やトラック業界の課題に関する質問を受けた際に、高市家の「ネット＆テレビ通販事情」を明かすひと幕があった。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、昨年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されたことに伴う影響を指す「物流の2024年問題」の課題や、トラックドライバーの待遇改善を訴えた際、導入部分で「総理は、テレビショッピングやネットショッピングをやったことはありますか？」と問うた。

これに対し、高市首相は「たとえば、私がはいている靴はネット通販で買っておりますし、まあ、下着などもそうでございます」と恥ずかしそうに回答。その上で「テレビ通販は、うちの夫が知らない間にいろいろ注文していて、まだ開けてもいない箱があるし、けして使わないものが放置されているとか、『早く振り込んできてくれ』とか、悲惨な状況になっております」と、夫の元衆院議員、山本拓氏との日々のエピソードを披露。高市家で多く活用されているという「通販事情」について、ユニークに語った。

これに対し、榛葉氏は「テレビショッピングを見ていると、買いたくなりますが」と応じつつ、「最後の『殺し文句』は、金利手数料無料、送料無料というもの。しかし、送料無料ではないんですね。生身の人間が（トラックの）ハンドルを持って、一生懸命運んでくださっている」と言及。「『物流の2024年問題』は、2024年が終わって2025年になっても、まだ終わっていない」と、輸送力の低下やドライバーの収入源などが指摘されている物流業界の問題は、今も解消していないと訴えた。「物流業界で働いていらっしゃるみなさんは本当に頑張っていらっしゃるが、本当に厳しい、これはなんとかしていかないといけない」とも述べた。

トラックドライバーの年間所得額平均が、全産業平均の527万円より約1割少ないとの説明を受けると、「いい給料をもらっているんじゃないかという話があるが、とんでもない」と述べ、その背景分析や問題の解消の必要性も強く訴えた。