自民党の麻生太郎副総裁や、昨年の総裁選で高市早苗首相と戦った茂木敏充外相や小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長らが発起人となった、党有志議員による「国力研究会」という新たな議員連盟が、発足に向けて準備を進めていることが7日、関係者への取材で分かった。

高市首相肝いりの安全保障や「責任ある積極財政」などの経済政策、インテリジェンス機能強化などの政策実現を、支援するとしており、初回会合は今月21日に行われるという。

議員への参加呼びかけ文書には、「有志による政策研究を通じて政府と連携しながら力強く支援し、新たなビジョンを推進するため」というくだりがある。高市早苗首相（党総裁）が2月の衆院選で歴史的勝利をおさめたことを念頭に、「重要な政策転換を掲げて国民の信を問い、その力強い信任を得ました。政府与党は一体となって、国民に約束した公約の実現に邁進しなければならない」として、「いま求められているのは、現実的な政府と与党の連携です。今こそ自民党は一体となって未来へ挑戦し、政策を実行しなければなりません」などと記されている。

初回会合では、米国のジョージ・グラス駐日大使を招いた講演を行う予定。

議連名には「Japan is Back（JiB）」の英表記もつけられた。かつて安倍晋三元首相が口にし、高市首相も自民党総裁選の出馬会見や、今年3月の訪米時に出席した、トランプ米大統領主催の夕食会あいさつでも言及したフレーズだ。

自民党執行部メンバーだけでなく、高市首相と微妙な関係が指摘される麻生氏のほか、「ポスト高市」の立場にいる進次郎氏や小林氏ら、幅広い顔ぶれが発起人に名を連ねている。内閣支持率が高いものの党内基盤は弱いとされる高市首相を幅広い立場で支えようというねらいがあるとみられている。

一方、党関係者の間では、解消されたはずの派閥復活の動きがみられる自民党にあって、「高市派」結集への動きではないかと、警戒する向きもある。