小泉進次郎防衛相（44）が20日、参議院の外交防衛委員会に出席し、高市早苗首相の台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言に関連して、安全保障政策の情報発信について私見を述べた。

委員会では、公明党の平木大作参院議員が質問の最後に「ちょっと今、話題になっているのが、メディアの台湾有事で集団的自衛権を行使するということについて、賛成ですか？反対ですか？という世論調査を行っていて、結果が出ている」と言及。「安全保障について国民の皆さんに正しく認識していただくというのがいかに難しいか」と前置きし、当該世論調査や、情報発信について質問が出た。

小泉防衛相は世論調査について「台湾有事について、集団的自衛権による武力行使について『必要ない』もしくは『必要ある』。こういった形で回答を求めたものだと思いますが、この事態認定等、非常に複雑で、そして安全保障上かなり機微なことについて、前提となる基本的な情報を共有しないまま問う、ということが果たして本当に適切なのか、というようなことは、思いはあります」と含みを持たせるように持論を述べた。

その上で「一方で、この安全保障環境が厳しくなっていることを、私のようにこの立場について日々、機微なインテリジェンスブリーフィングを受けるという、こういった立場の者が、どのような表現そして発信で、適切な、健全な危機感を、安全保障の情勢認識を、国民の皆さんと共有できるかということは、安全保障政策を許可する上で、国民の皆さんにご理解いただく上では、私は必要不可欠だと思っております」と主張。「さまざまな情報について、防衛省の発信、そして私自身の発信、こういったことも含めて、適切な形で、国民の皆さんの理解に資する取組を不断に努力をして、改善を繰り返していきたいと思います」と語った。