立憲民主党の本庄知史政調会長は30日、与野党の政策責任者が出演したNHK「日曜討論」（日曜午前9時）で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁について「存立危機事態のご理解が十分だったとは思えない」と述べた上で、現状について「日中双方にとって、何のメリットもない展開だ」と指摘した。

本庄氏は、「国会での答弁は、存立危機事態に関する高市総理のご理解が十分だったとは思えない。法律上の要件の問題もあり、台湾という地域が日中間でこれまでどのように位置づけられてきたのか、そしてこれまでの総理の答弁がどういうラインだったのか、いずれも逸脱した答弁だったと思う」と評した。

一方で、26日の党首討論で、立憲民主党の野田佳彦代表とのやりとりで、高市首相が従来の政府答弁を繰り返していたことを念頭に「先日の党首討論では、従来の答弁を繰り返された。これをもって、答弁内容を元に戻された、事実上撤回だったと野田代表も評価している」とも述べ「いずれにしても、日中双方にとって何のメリットもない展開。しっかり、クールダウンして外交ルートを中心にこれからの関係改善に向けて努力すべきだ」と述べた。

一方、自民党の小林鷹之政調会長は「日中関係の安定は、両国だけではなく、国際社会の秩序にも非常に重要。高市総理の答弁は、従来の政府の立場を何ら変えるものではありません」と主張。「台湾海峡の平和と安定は我が国の安全保障だけではなく国際社会の安定にとっても極めて重要。台湾をめぐる問題が対話によって、平和的に解決されていくことを期待するという、これまでの我が国の立場をかえるものではない」と述べ、本庄氏の「事実上撤回」の指摘には「どう受け止められるかはそれぞれだが、政府としては撤回ということではないし、従来の我が国の立場をそのまま踏襲している」と、反論した。

その上で、「（公明党が提出した質問主意書に政府が）閣議決定した答弁書でもそうなっているので、それ以上でも以下でもない。今後は、生じた事態の個別具体的な状況に即して、政府が有しているあらゆる情報を総合的に判断して考えることも変わらない」と訴えた。