立憲民主党の岡田克也元外相は21日、与野党の安全保障政策担当者が出演したNHK「日曜討論」(日曜午前9時)に出演。先月7日の衆院予算委員会で自身の質問に対して飛び出した高市早苗首相の台湾有事をめぐる答弁について「『2度と言わない』くらいのことは言わないと、国民は納得できない」と主張した。
岡田氏は、衆院予算委でのやりとりについて「高市首相は(台湾有事は)『存立危機事態になり得る』と言っておられるが、正確に言うと、その後に『存立危機事態になる可能性が高い』という風に言っている」と指摘。「高市さんが(全体として)何を言ったかを、きちんと国民にも伝えた上で議論していかないと、議論にならないと思う」と、訴えた。
その上で「明らかに方向性を出した議論なので、従来の政府の立場とは異なる。それに対し、従来の政府の立場を変えるものではないと言うことだけでは、国民にも説明したことになっていませんから」と、高市首相や自民党側の釈明ぶりを批判。高市首相が、16日の参院予算委員会で立民会派に所属する広田一議員との質疑の中で「従来の政府の見解を超えるかのように受け止められたのであれば反省点」と述べたことに触れ「従来の政府見解を超えてしまったということを率直に認めて、『2度と言わない』くらいのことは言わないと、国民も納得できないと思う」と指摘した。発言撤回は求めなかった。
岡田氏の指摘に対し、自民党の小野寺五典・安全保障調査会長は「私どもとして、今回の高市さんの発言は、従来の日本政府の考え方を超えているとは思っていない。そこはひとこと言わせてもらいたい」と反論したが、岡田氏は「『可能性が高い』というのは、日本の従来の政府見解なんですか?」と、小野寺氏の主張にさらに反論した。
小野寺氏は「存立危機事態は、例えばある所で紛争が起き、そこに米軍が来援し、米軍が攻撃を受けている中で日本がどうするかという時、米軍がもしそこで大きな損害を受ければ日本として同盟国ですから大変なことになる。だから日本として一定の支援を行わないといけないのではないかと話している。可能性の問題は、その状況状況で変わるのは当然のことではないか」と、岡田氏の主張に反論したが、岡田氏は「小野寺さん、今の発言は基本的に、解釈が間違っているんですよ」と、持論を譲らなかった。

