中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が、10日放送のTBS系「情報7daysニュースキャスター」（土曜午後10時）に出演。国際法もいとわないトランプ米大統領の“論理”を解説した。

トランプ政権によるベネズエラ攻撃は国際法に違反するとして各国から批判の声が上がるが、トランプ氏は米紙ニューヨーク・タイムズの取材に「私には国際法は必要ない。私を止められるのは私の心だけ」などと強気にコメントした。

野村氏はトランプ氏の“論理”について「基本的に長年にわたって人権侵害や違法行為を続けている独裁政権があった場合に、国際法を守ることによって逆にその政権を放置することになるのであれば、むしろその政権を国際法に反してでも放逐することによって人権を回復するんだというのがトランプ大統領の論理」と説明。

この危険性については「それを評価して、悪いとか良いとか決めているのがトランプ大統領自身。そこに利権が混ざってきたり、場合によっては間違った情報に基づいた帝国主義的な行動に移ってしまう危険性があるので、ここは注意しなければいけない」と述べた。

また「その中で一番今気になるのは、『西半球についてはアメリカが支配するんだ』と。『東半球の方は中国に任せるよ』っていうような話を、どうも昨年11月の米中首脳会談で話し合ったのではないかと言われている」とし、「そうなると日本は東半球にありながらアメリカに守ってもらっているという非常に複雑な状況にあるので、この問題は日本にとって非常に大きな、深刻な安全保障上の問題をもたらすと考えなければいけない」と危機感を指摘した。