公明党の斉藤鉄夫代表が14日、自身のXを更新。高市早苗首相が23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散の意向を固めたことを受け、自身の思いや立場をつづった。

斉藤氏は「解散総選挙に向けて、さまざまな発言や報道がありますが、改めて私の真意と立場を明確にお伝えします。いま、対立や分断をあおり、政局をエネルギーにする政治が広がり、世界は不安定さを増しています。しかし、いま政治に求められているのは、誰かに勝つことでも、政権を巡る駆け引きでもありません」と書き出した。

そして「物価高、円安、金利上昇の中で、どう国民の暮らしと日本の安定を守るのか。この一点に、政治は真正面から向き合うべきです。公明党は、ポピュリズムとは一線を画し、国民生活を最優先にした責任ある改革を進める『中道改革』を掲げ、その結集軸になると一貫して申し上げてきました。主要政策においても、憲法改正、集団的自衛権の限定容認、原発再稼働など、イデオロギーに偏らない、現実的で実践的な政策を掲げています。そのため、穏健保守から中道リベラルまで、こうした価値観を共有する方は、各党にいらっしゃいます。自由民主党を含め、各党と等距離の立場で、中道改革の軸となる塊をつくっていく。この方針は、昨年夏から何一つ変わっていません」とした。

さらに「私は、『政権をひっくり返す』『誰かに一泡吹かせる』そのような政局目的の政治を語ったことは一切ありません。それこそが、国民生活を置き去りにする政治だと考えるからです。公明党は一貫して、政局より国民生活を最優先に、是々非々で責任ある判断を行ってまいります。どこまでも、国民の側に。国益と暮らしを守る政治を、これからも貫いていきます」と述べた。

斉藤氏は立憲民主党の野田佳彦代表と12日、会談。野田氏は会談後「選挙に当たり、より高いレベルの連携をしようとの基本的合意ができた」などと話し、斉藤氏も「前向きに検討していきたい」などと述べていた。