立憲民主党の蓮舫参院議員が18日、自身のX（旧ツイッター）を更新。同党が公明党と新党「中道改革連合」を立ち上げた直後、高市早苗首相が時限的な「食料品の消費税ゼロ」を衆院選公約に盛り込むとの方針が伝えられたことについて、私見を示した。

高市首相は、2月上旬の投開票が見込まれる次期衆院選に対し、連立政権を組む日本維新の会とともに、時限的な食料品の消費税率ゼロを共通公約として盛り込む方向で調整に入ったことが複数メディアに報じられている。

蓮舫氏はこの内容を伝える記事を引用。「【中道】が食料品の消費税ゼロを公約に掲げた途端に」と首相方針に対して冷めた様子で言及しながら「2ヶ月前、高市早苗総理は『消費税率引き下げはレジシステム改修に1年以上かかるため即効性がない』と答弁していました。総理ならば予算案で食料品消費税ゼロを示して実現すればいいのに、総選挙前に方針転換とのこと」とつづった。