国民民主党の玉木雄一郎代表は31日の定例会見で、30日に成立した暫定予算や、現在参院で審議中の26年度予算案に関して、「イラン対策」に充当するための予算が「1円も入っていない」として、「国民生活に支障を与えないような対応に万全を期すことが、立法府の責任だ」と述べ、対応の必要性を訴えた。

玉木氏は、高市早苗首相が最後までこだわった26年度予算案の年度内成立を、自民党が断念したことについて「これは、解散総選挙をした（今年1月から2月上旬の）時点で分かっていた。（解散）直後の高市総理の会見でも、暫定予算を編成するかもしれないとご自身の発言でも出てくる。なぜ衆議院であれだけ無理をして、13日にあげたのか。振り返ると残念というか、もったいないなというのが正直なところだ」と述べた。

その上で、「今、日本が直面している最大の課題は、イラン情勢の緊迫化に伴う状況変化にどう対応するかだが、残念ながら暫定予算を含む来年度予算案には、イラン対策の予算が入っていない」と指摘。「今、目の前で起きていることに対応する予算が、1円も入っていない。もちろん予備費での対応はあるが、予備費は災害など予期せぬことに使うもので、イラン情勢は予期できる未来だ。なぜ予算案や暫定予算に入れないのか、ということは、後々、大きく響いてくるのではないのかと心配している」とも訴えた。

26年度予算案は4月11日以降、自然成立するため、暫定予算が成立したことで国民生活への支障は回避される。ただ玉木氏は「参議院では、イラン情勢に対応した予算案を議員修正で盛り込むことを与野党で合意し、国民生活に支障を与えないような対応に万全を期すことが立法府の責任だ」と指摘。「緊迫化するイラン情勢への予算面での対応が、今の政府、与党案では何もできていない。これから始まる新年度に必要な予算を計上し、速やかに対応できるよう最後の最後まで努力を続けたい」と述べ、政府への注文と今後の与野党の努力の必要性に言及した。