国民民主党の玉木雄一郎代表は21日の定例会見で、今年3月に沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の生徒らが乗った船が転覆し2人が亡くなった事故をめぐり、学校側や船の運航団体のこれまでの対応に、怒りとともに強い疑問を呈した。

今回の事故では、同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した。学校側の対応や、転覆した船2隻を運航していた「ヘリ基地反対協議会」の安全管理体制が適切だったのかなどについて、強い批判が出ている。

玉木氏は、亡くなった生徒の父親が、事故に至るまでの学校側の対応など一連の経緯を、noteで発信していることに触れ、「私も何度も何度も読みましたが、本当に無念ですよね。せめて事実関係を明らかにして、同じような悲劇が起こらないように関係者が責任を果たすことが、亡くなられた生徒さんやご家族のためにやるべき責務なのではないか」と述べた。その上で「そもそも不思議なのは、なぜ長年にわたって、反基地運動と学校が結びついていたのか。学校なのか特定の教員や校長が結びついていたのか、なぜ、生徒や親に必ずしも全容が示されないまま、結果として反基地運動に利用されるような形で船に乗るということが計画されていたのか。その経緯を、学校側としても説明する必要があると思う」と指摘した。

「辺野古崎に行くのはいいと思うが、反対運動の船に乗せることがなぜ、セットにされているのか。その経緯や背景については、説明すべきではないか」とも語り、学校側のきちんとした形での説明を求めた。

一方、「お父さまが書かれていた中で、私も違和感を覚えたのは、当該の反基地運動をされていた方々から、ちゃんとした謝罪がないということ。そもそも、平和というものは人の命が奪われないようにするための運動。その運動で人の命を奪っておいて、ひとことのおわびがないというのも、大人として人間として社会人として、そもそもどうなんだということを疑わざるを得ない。本末転倒になっているのではないか」と、訴えた。「自らの正義を振りかざすことで、平和運動がいちばん守らないといけない人の命を奪っていることに対しての率直な反省の弁がないことは、運動自体の正当性に著しく疑念を抱かざるを得ない。もし継続したいということであれば、まずやるべきことを先にやってからでなければ、そういう活動を再開すべきではないのではないか」とも述べた。

玉木氏はまた、「反基地運動イコール平和運動ではないんです。もちろん、彼らが意思を示すことは憲法上も保障されているし、やっていただいて結構なのですが、人の命を結果として奪ってしまったことに対しての何らかの説明も謝罪もないまま運動を復活しますということは、とても納得できるものではない」と言及。「ちゃんと謝るべきこと、説明すべきこと、語るべきことは語らないといけないというのが、率直な思いですね」とも語り、事故の関係者が事実を語り、遺族に適切な対応を取る必要性にも触れた。