国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の定例会見で、新たに就任した自民党の村井秀樹国対委員長が、「総理の委員会への出席は『原則不要』」とした民間シンクタンクの提言をXで紹介し、野党から「国会軽視」などと指摘されていることへの受け止めを問われ、「総理の（国会への）出席時間を減らすのが改革案ではない」とした上で、党首同士が相対する党首討論の回数や時間をもっと充実させるべきと訴えた。

村井氏は今月23日、首相の国会への委員会出席について「原則不要」とした民間シンクタンクの記事を自身のXに投稿。高市早苗首相をめぐっては、予算委員会への出席時間が歴代首相と比べて減少していることもあり、投稿の意図をいぶかしむ指摘もあり、村井氏は「関心のある人に見てもらえれば、という思い。それ以上でも以下でもない」と釈明するに至った。

一方で、日本の首相や閣僚は諸外国と比べて国会への出席時間が長いとの指摘は以前からあり、それが、かねて国会改革を訴え、閣僚経験もないまま村井氏が国対委員長に抜擢（ばってき）された背景につながったとの見方もある。

玉木氏は国会改革について「我々も進めようという立場で、具体的な改革案は出していきたい」と意欲を示す一方で、「改革案は、単に総理の国会出席の時間を減らすことではなく、（質問が）当たらないような大臣がずっと座っているとか、総理に外交的に重要なものがあればそちらを優先していただくとか、そういうものは当然進めるべきだ」と主張。「むしろ、局長に聞いたら分かるようなことを総理に聞くより、政治家同士で自分の政治的立場をかけて、天下国家の議論をする党首討論の回数と時間をもっと充実させることが、真の改革の方向性だと思っている」と述べ、党首討論の充実が不可欠だと主張した。

首相の重要な外交日程などを念頭に、予算委員会やほかの委員会の時間を削ることには一定の理解を示しつつ、「時間を減らして終わり、では真の改革にはならない」とも指摘。「英国のように、党首討論の時間と回数を圧倒的に充実させることと、それをやることで（首相の委員会出席時間を）減らしていくことは意義があると思うが。単に（出席時間のみを）減らすということになってしまうと、内閣の立法府に対する憲法が求める説明責任が低下するだけだ」と訴えた。

その上で、「ぜひ、政治家同士のやりとりを増やす方向での国会改革を実現してほしいし、われわれも求めていきたい」と述べた。