東映は15日、同日開催の取締役会で1960年（昭35）に開館した本社ビル・東映会館の再開発と本社移転について決議したと発表した。ホテル・店舗を中心とした商業施設を建設し、開発期間は25～29年の予定。本社は、東京都中央区京橋2丁目2番1号の京橋エドグラン建物内に25年夏頃に移転予定とした。

直営劇場の丸の内TOEI1、2の営業は25年夏興行を目途に営業を終了する。興行事業はグループ会社の株式会社ティ・ジョイによるシネマコンプレックス（218スクリーン）で引き続き行うとした。

東映は、再開発の理由について「1960年に開館した東映会館は、60年以上にわたり本社オフィスおよび直営映画館として機能して参りましたが、建物・設備の老朽化に伴い、継続使用した場合は多額の修繕費用および改修費用が見込まれるため、収益不動産として再開発を行い、最大限の有効活用をすることと決定いたしました」と説明。今回の再開発は「東映グループ中長期VISION「TOEI NEW WAVE 2033」の具体的な施策の1つとして行うものとなります」と説明した。

移転に伴う費用など、業績に与える影響については「本社移転に伴う関連費用は、現在精査中です。本件に関して、適時開示の必要が生じた場合には、その内容を速やかに開示いたします」とした。