ジャーナリスト池上彰氏は10日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時40分）に生出演。世界各国で、子どものSNS利用を規制する動きが広がっていることに関して、「日本も、どんな結論であるにせよ、もっと早くから取り組まなければいけなかった」と指摘した。

番組では、世界各国で子どものSNS規制について、ルールの厳格化が進んでいる話題を取り上げた。オーストラリアでは昨年末、16歳未満のSNS利用が規制され、フランスでは先月、15歳未満のSNSの利用禁止の法案が可決されたと伝えた。英国でも来春にも16歳未満の利用を禁止する方針で、韓国でも14歳未満のアカウント取得を制限する検討が進んでいるとした。

さらに米ニューメキシコ州の裁判所が、メタ社が運営するSNSで、未成年の子供が受ける被害の対策を講じていないなどとして、その是正のため日本円で約900億円近い基金を設立する命令を行ったことにも触れた。一方で、日本の対応に関し、こども家庭庁の中間報告として、一律の年齢制限については国際的な議論を踏まえて「引き続き議論」するとし、SNS事業者に対しては、自らリスクを評価して対策の公表を義務づける方針であることや、取り組みが不十分なら行政処分や罰則も検討するとしていることも伝えた。

こうした現状についてコメントを求められた月曜コメンテーターでジャーナリストの増田ユリヤ氏は、「子どもたちに『こういうふうにやって』と言ったとしても、大人でも思いがけない形で、いろんなものに引っかかっている。多方面から考えないといけないことなので非常に難しいが、やっていかないといけない問題」と指摘。これを受け、池上氏は、「やっぱり、日本の対応はずいぶん遅れているのかなと思いますね。ヨーロッパであれだけやっているのを見て、その状況を調査してから対策をとりますと。かなり前から大きな問題が起きていたのだから、もっと早く、どんな結論であるにせよ、取り組まないといけなかったなと思います」と述べた。

さらに「増田さんが言っていましたけれど、子どもに、と言うけれど、大人も闇バイトに引っかかったりしていますよね。あまり偉そうなことは言えないな、というのがある」とも指摘。「子どもの年齢（制限）はひとつ（の方策として）ありますが、そもそもSNSが安全に使える仕組みをつくっていないといけないし、SNSの運営会社に対する規制は、もっとあってしかるべきかなとも思います」とも訴えた。