★世界各地のジャーナリスト、調査員、法律専門家、人権活動家などによって構成される国境なき記者団。世界180カ国・地域で報道の自由が確保されているか調査を行っている。本部は仏・パリにあり、アジアでは台湾・台北に事務所もある。権力による検閲や弾圧、暴力からジャーナリストやメディアを守り、市民が「正確で信頼できる情報」にアクセスする権利（知る権利）を守ることを目的とする。またネット上の検閲や情報統制を行う「インターネットの敵」を監視、紛争地帯や独裁国家で拘禁・弾圧されたジャーナリストの釈放運動や、危険にさらされた場合の避難支援などの活動と共に世界報道自由度ランキングを毎年発表している。

★10年には11位だった日本は今年62位だった。前年よりも4位上昇したものの、主要7カ国（G7）の中では、米国（64位）に次いで順位が低く「問題あり」のカテゴリーに分類され、安全保障関連の情報漏えいを防ぐ特定秘密保護法（14年に施行）が「ジャーナリズムを萎縮させている」とし「情報源の秘匿を保証する適当な仕組みがなく、（メディア自身の）自己検閲が横行している」と分析されている。2日には今年、ジャーナリストやメディアを攻撃した33の個人・団体を指す「報道の自由の敵」を発表、ロシア・ウラジミール・プーチン大統領や中国・習近平（シーチンピン）国家主席、イスラエル・ベンヤミン・ネタニヤフ首相らが名を連ねるが今回、米ドナルド・トランプ大統領が加わった。

★記者団北米事務所のクレイトン・ワイマーズ事務局長は「トランプは報道の自由の敵である。彼が気に入らない記事、ジャーナリスト、メディアはすべて標的となる。それは単なる空虚な脅しにとどまらない。彼と彼の政権は、独立系メディアを罰し、調査し、害を与え、資金源を断ち、中傷することに力を注いできた。トランプによる報道の自由への攻撃は、アメリカの民主主義と、世界中の信頼できる情報へのアクセスに劇的な影響を及ぼしている。これを止めなければならない」。トランプは政権に不都合な報道を「フェイクニュース」と呼び、9月にはCNNなど3つの報道機関をホワイトハウスから締め出した。これらも中間選挙の判断の1つになったか。トランプに追随するどこかの首相は大丈夫か。（K）※敬称略