北海道新幹線の札幌延伸工事の入札で談合が行われた疑いがあるとして、公正取引委員会は19日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、軌道敷設工事を手がける9社に立ち入り検査した。発注した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の職員が不正に関与した可能性もあるとみて、機構側にも検査に入った。
公取委が整備新幹線を巡って調査に乗り出すのは、2013年9月に北陸新幹線の融雪・消雪設備の入札談合を強制調査して以来、2回目。
関係者によると、9社は北海道軌道施設工業（札幌市）、仙建工業（仙台市）、名工建設（名古屋市）、広成建設（広島市）、三軌建設（福岡市）など。機構が発注した軌道敷設工事の入札で、特定の社が落札できるよう受注調整するなどした疑いがある。（共同）
