家電量販店最大手のヤマダホールディングス（HD）と大手のエディオンは5日、経営統合に向けて基本合意したと発表した。2027年10月に持ち株会社を設立し、両社を完全子会社とする。5日に両社の取締役会で決議した。実現すれば、売上高が単純合計で約2兆5千億円に上る巨大連合が誕生する。

持ち株会社の社名は今後決めるが、ヤマダHDやエディオンの現在の商号とは別のものとする。本社は東京都内に置く予定で、会長にはヤマダHDの山田昇会長が、社長にはエディオンの久保允誉会長が就く見通しという。両氏が出席し、5日午後5時から東京都内で記者会見を開く。

人口減少で市場縮小が見込まれる中、競合の量販店やインターネット通販との競争が激化している。統合によりプライベートブランド（PB）の商品開発力を強化し、経営の効率化を加速する。共同で商品を仕入れることでコスト低減にも取り組む。

合意に当たり「対等統合」を基本的な方針とすることを確認した。両社は発表文で「持続的な成長を図るためには、事業の抜本的な変革が必要不可欠だ。両社単独ではなし得ない抜本的な事業変革が可能となる」と説明した。

単純合算した店舗数はフランチャイズを含めて約1万店、従業員数は約3万6000人になる。（共同）