自民党福岡県連会長の松本国寛県議は5日、近く会長職を辞任すると明らかにした。同日の県連執行部会で辞意を示し、了承された。終了後、松本氏が記者団に説明した。県議会の正副議長ポストに関する金銭授受疑惑を巡り、党本部が来春の統一地方選で県議を公認しない可能性を示したため、会長交代で信頼回復に向けアピールする狙い。

松本氏は、疑惑の実態解明に向け、早急に新会長を選出して県連が調査を行う方針を公表。「疑義の当事者である私が調査を主導すれば、信頼を得るのは難しい」と述べた。松本氏は金銭の支払先の1人として名指しされていた。受け取りは重ねて否定し、議員は続ける考えを示した。

新会長が決まり次第、辞任する。近く党本部を訪れ、辞任や調査の方針を伝える考えも示した。

自民の鈴木俊一幹事長は8月28日、松本氏と面会し「信頼回復に向け県連の自浄能力に期待する」と要請。関係者によると、同席した井上貴博首相補佐官が、今のままでは県議らの公認はできないとの高市早苗首相（党総裁）の認識を伝えた。

疑惑は、複数の正副議長経験者が、就任に際して蔵内勇夫前議長らに多額の金銭を払ったと取材に証言。受け取ったとされた側は、いずれも否定している。蔵内氏は議員辞職した。（共同）