公明党の谷合正明中央幹事会長は21日の記者会見で、自民党の武部新・農相の政党支部が2024年の衆院選期間中に、国の業務を受注した企業から30万円の寄付を受けていた問題を巡り、武部氏に説明責任を果たすよう要求した。「閣僚は自らに関わる問題について、より十分な説明責任が求められる」と語った。

民主改革の会の後藤祐一国対委員長は、衆院会派「中道」の会合で「いったい首相官邸の身体検査はどうなっていたのか」と農相人事の選考過程を問題視した。「お金を返せば済む問題ではない。よく説明し、身の処し方を考えてほしい」とも訴えた。（共同）