超党派の議員による「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」（浜田靖一会長）は4日、国会内で会合を開き、令和の時代に入っても引き続き国会改革を進めていくことで一致した。

事務局長を務める自民党の小泉進次郎厚労部会長は、「今後は、国会改革が『常識』になるべきだ。国会が開かれるたびに、さあ今国会は何をしましょうかと、当たり前の仕組みのように回り続けていくことが大事」と訴えた。

同会議は昨年、平成の時代のうちに＜1＞党首討論の定例化＜2＞衆議院のIT化＜3＞女性議員の妊娠、出産時などの遠隔投票対応の3テーマについて、早急に実現すべきとして議論を進めてきた。＜2＞は委員会でのタブレット導入のほか、議員が提出する質問主意書、政府の答弁書について、衆議院規則の改正で、次々回の国会からペーパーレス化が実現する運びとなった。

ペーパーレス化について、進次郎氏は「約5000万円の削減で、ペーパーレス化の部分では過去最高額」と強調。その上で、衆議院での配布物に関するペーパーレス化がすべて実現した場合、約4・6億円のコストカットになるとして「まだまだ深堀りができるところはある。与野党を通じて1つ1つ進めれば、国会を運営するコストも国民の負担コストも下がるので、進めていきたい」と述べた。

3テーマのうち、党首討論と女性議員の遠隔投票などの対応については、令和へと持ち越しとなったが、国民民主党の古川元久代表代行は「国会は、前例踏襲や慣習敢行、規則にがんじがらめになっている。一般から見れば、ペーパーレス化を実現しても、小さなことと思われるが、国会ではその小さなことも実現しなかった。今回は変化の1歩。大きな1歩へのきっかけはつくることができた」と述べた。党首討論に代表される与野党の利害が対立するテーマでも、合意に向けた議論を行う必要性に言及した。

今後のテーマについて、浜田靖一会長は、平成時代に提案した3つのテーマの引き続きの実現を目指す一方で、同会議への全党参加を前提に、野党にも呼びかけをしやすい案件を考えると明かした。