来年にもスタートする新しい意匠制度について、日本弁理士会意匠委員会が25日、都内で説明会を行った。布施哲也委員長は「明治、大正からの概念を覆す革命的な改正」と評価した。

これまで「物品」に限られていた意匠の保護対象に、インターネット画像、クラウド画像などの画像デザインや、空間デザイン（建築物、内装）が加わった。意匠権の存続期間も、従来の20年から25年に延長となり、出願方法も簡略化される。すでにあるデザインは対象とならない。

改正の背景について布施氏は「AIやビッグデータなど、産業構造が劇的に変化している中、技術力だけでは世界と戦っていけない。デザインの力が産業競争力に直結しており、より稼ぐ力をつけることが目的」と解説した。

また「需要者のニーズに添ったとらえ方であり、画像や空間デザインに注力している企業、創作者には大きな前進」と評価。一方で、広範囲の企業が実施する可能性が高まるため、「人の意匠を踏んでしまうリスク」もあるとし、「すでに登録されているものかどうか、調査する負担が大きくなることは否定できない」とした。