日本維新の会の馬場伸幸共同代表は10日、政府与党と政策面を中心に実務協議を進める国民民主党に対して「いくら野党と言っても通用しない。すっぱり連立政権入りすべきだ」などと批判した。維新の会と国民は高騰する燃油価格対策としてガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除へ向けた法案を共同提出するなど政策面で協調してきた。馬場氏は「政策や選挙の部分でいろんな調整をしてきたが、今の状況が続けば、すべて白紙に戻す」と、不快感をあらわにした。

国民はトリガー条項の凍結解除を前提として衆院の2022度予算案の採決で野党としては異例の賛成に回った。9日には自民、公明、国民の与野党幹事長による異例の初会談を行い、実務協議を継続することで合意するなど、政府与党に急接近している。

藤田文武幹事長も「野党、与党の枠組み自体が変わっていくようなことを半ば（国民の）玉木（雄一郎代表）さんは、望んでおられるのかなと想像される。（国民との）距離感は少し変わってくる」と懸念し、政府与党に同調する国民に対して「国民民主党さんの信念に基づいて、勝手にやっていただいたらいい」と冷ややかに語った。