大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は10日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」に出演し、自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑について厳しい見方を示した。

橋下氏は「自民党の派閥政治に批判があるが、何百人の政治をまとめるの意思決定するのにグループ化は必要と思う」と派閥の存在自体には一定の理解を示した上で「（政治資金の報告書への）記載をきちんとしている派閥と、そうじゃない派閥は分けないといけないと僕は思います」と指摘した。

その上で「安倍派のように、報告書に記載をしていなかった、裏金をもしつくっていたとしたら、いわゆる反社会勢力団体といっしょなんじゃないですか。裏金を組織的につくるということは」と述べ「旧統一教会やビッグモーター以上の悪質性があると、僕は思う」と、今回の問題の悪質性について私見を述べた。

安倍派の今後について「裏金ということが（事実だと）認定されたら当然、解散しなきゃいけない。僕ら国民はこれから、増税だ、負担だと言われても、安倍派の人たちに言われても従えないと、言われると思う」と主張。「疑惑が認定ということになれば安倍派は当然、解散と思う」と重ねて主張し、裏金疑惑が真実と認められれば、派閥の存続は難しいのではないかという認識を示した。

今回の問題について「単なる記載ミスの問題ではない」と述べ「政治家は、集めたお金について非課税になるのが、徹底的に国民と違う。政治に使うから非課税になっているし、記載もしていない。領収書がないというのが政治家の独特の世界ですから、使い道が分からない、政治に使ったか分からないとなれば、本来は税金をかけないといけない」と指摘した。

「裏金というのは単なる記載ミスではない。場合によっては脱税の話というのを、政治家はしっかり認識してもらわないといけない」と述べ、政治家の「政治とカネ」に対する意識改革も促した。