大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は21日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」に出演し、自民党派閥の裏金事件をめぐり、自民党に交付される予定の2024年分の政党交付金について「（能登半島地震の）被災地の方に回してくださいよ」と訴えた。

先日総務省が公表した9政党の2024年の政党交付金について、自民党の申請分は160億5300万円となっている。橋下氏は「これだけの違法行為をやっていて、自民党に政党交付金が今年、160億いく。民間が補助金をもらう側なら、全部停止ですよ」と指摘。「（民間は）明確な違法行為がなくても、ちょっと不祥事があっただけでも補助金は引き上げるなんて、しょっちゅうある。160億円、受けるんですか」と、ともに出演した自民党岸田派の田村憲久元厚労相に迫った。

田村氏は「私が判断する立場ではないが、国民のみなさま方の怒りはよく理解しています」と答えたが、橋下氏は田村氏のコメントにかぶせるように「返上しなきゃいけないんじゃないですか。被災地の方に回してくださいよ！」とたたみかけるように訴えた。

橋下氏はまた「責任を負えないなら金集めをやったらだめ。カネを使っているのは政治家だから、責任を負える会計責任者になるということを前提に金集めをするべきだ。個人事業者が会計責任者に責任を負わせるなんて無理だし、確定申告をする時も自分の責任だ」と述べ「政治家もそれくらいの責任を負うくらいの気持ちで金集めをして欲しい」と訴えた。

一方、立憲民主党の長妻昭氏は、現在の政治資金規正法では政治家の責任が問われず会計責任者だけとなっていることについて「（政治家の）連座制を自民党がやりきれるとは思わないが、今は会計責任者が（罪を）問われるからと、政治家は収支報告書を本気で見ていない。知らない方がいい、知ったらまずいと。政治家にも責任を負わせ、間違ったり意図的に問題を起こしたら失職する、政治生命を断たれるとなれば、相当改善できると思う」と述べ、政治家にも責任を負わせる連座制が必要との認識を示した。