ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏（48）が22日までにX（旧ツイッター）を更新。フェイスブックやインスタグラムで横行している著名人を使った詐欺広告問題について、運営する米IT大手メタ社にあらためて改善を要求した。

前澤氏は自身が開設した通報窓口に被害報告が寄せられていることを報告し、「中には1億円以上の被害にあった方もいらっしゃいます。本当に事態は深刻です」とした。

自身のほかにもホリエモンこと実業家の堀江貴文氏や経済アナリストの森永卓郎氏らをはじめ、多くの著名人の名前や肖像を無断で使用した詐欺広告が横行している現状を説明。

「この現状をMeta社およびFacebook Japan社はきちんと把握しているのでしょうか。責任の一端を担っている認識はあるのでしょうか」と疑問を呈し、「泣き寝入りしている被害者の方も多いかと思います。どこに相談してよいのか分からず混乱している被害者の方も多いかと思います。なるべく多くの被害者の方にこの件を知って欲しいです。そして被害の内容を教えて欲しいです」と被害者に呼びかけるとともに、「しっかりとMeta社およびFacebook Japan社に抗議して、深刻な事態であることを強く伝えていきたいです」とした。

最近、フェイスブックやインスタグラムでは前澤氏ら著名人の顔写真などを使った、あたかも本人が認証しているかのように装った投資関連などの詐欺広告が多発し大きな問題になっている。前澤氏は18日のXでメタ社に対し、詐欺広告について問い合わせた際の回答を報告。

「『詐欺広告がなくなるよう措置を講じます』と書いてあるものの、最後の文章では、『いろいろやるけど全ての詐欺広告を無くすのは無理だから理解して』と開き直ってます」と指摘。「では、詐欺で騙される人や、肖像権を侵害されたり名誉毀損される人に対して、どのように考えているのでしょうか？騙されたり傷つけられている人に対して何か損害賠償してくれるのでしょうか？」などと書いていた。