女性とのトラブルを認めたタレント中居正広（52）が23日、芸能界を引退すると発表したことを受けて、一部でトラブルに社員の関与が報じられたフジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスの株価はこの日、前日比で154円あまり下落した。
23日は、22日の終値1971円5銭より高い2000円でスタート。午前中から下落傾向だったが、23日正午に中居の引退が発表されると、直後の午後0時52分には、この日最安値の1766円まで下落した。
その後はやや持ち直したものの、この日の終値は1817円で、前日比154円5銭安となった。
フジ・メディア・ホールディングスに対しては、「物言う株主」で知られ、グループで同株式を7％超保有する大株主の1つ、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、2度にわたり書簡を送付。1回目の14日付の書簡では、今回の問題をめぐるフジ側の対応について「コーポレートガバナンスに重大な欠陥があることを露呈」と指摘し「我々は憤慨しています」と怒りをまじえて対応を批判し、第三者委員会による調査などを求めた。
2度目となる21日付の書簡では、17日に開かれた港浩一社長の会見内容に異論を唱え、今週内にすべてのメディアが出席できる記者会見をあらためて開くことや、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置などを要求。今年6月の株主総会の1カ月前までには、調査結果と最終報告書を公表することも求めている。
