元財務官僚で信州大特任教授を務める山口真由氏は24日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題で、日本維新の会所属の兵庫県議3人が昨年の知事選期間中、文書作成者の私的な情報の提供や漏えいしていたことを認めたことについて「政治的責任が問われる問題」と、厳しく指摘した。

23日に神戸市内で会見した岸口実氏、増山誠氏、白井孝明氏の3県議は、情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に情報を渡したことを認めて、謝罪。増山氏は離党届を提出したことを明かした。県知事選での「判断材料」を県民に示す目的で、情報は事実かどうか分からないままだったとする内容や、立花氏の発信力を見越して渡したことなどを説明した。

また、離党届を提出した増山氏は、立花氏から今夏の参院選への出馬打診を受けていることを明かした。

番組では、23日の3県議の記者会見の様子を詳報。増山氏が立花氏に渡した音声データは、県知事選への影響を考慮して非公開の「秘密会」の形で行われた県議会調査特別委員会（百条委）での尋問の内容だった。

山口氏は、本来は非公開の情報を「発信力がある」として立花氏に渡した県議側の判断について「各議員は、議員の立場としての行動の取りようがあった」と指摘。「秘密会とすることに反対する、県知事への不信任決議に反対する、党の中で働きかけていくという表だった政治家としての選択肢が、第一にとるべきものだった」とした上で「明らかに、裏で他党の党首に渡すのは、政治家として不適切」と断じ「法的責任というより、政治的責任が問われる問題だと思う」と述べた。

また増山氏について「特に増山議員は、今でもその行動をある程度、政治心情に基づいていたということを明確におっしゃっているし、N党から参院選に出ないかと誘われているみたいなことを言っている。そういう心情をお持ちなら、辞職するなり何なりして、県民や国民に、それが理解されているかを問わないといけない立場なのではないかと思う」とも指摘した。