日本維新の会は25日の緊急役員会で、2025年度予算案の修正をめぐり、自民、公明両党との間で合意していた合意案を、了承した。

その後、所属する衆参両院議員が出席して行われた両院議員総会で党内の意見を募ったが、議論が紛糾した。

議員の意見に対し、前原誠司共同代表ら執行部が答える形で議論が進んだが、執行部の対応への異論も出るなどし、開始から2時間あまりが経過したところで、異例の「休憩」が取られる事態になった。

維新は、党肝いりの高校授業料無償化や社会保険料の引き下げに関して、与党側と21日、合意案を作成。これを踏まえ、緊急役員会では了承したが、出席者によると、今、このタイミングで与党と合意することに関して「今、何と言われているかといえば、『予定調和』だと言われている」などの意見が出たという。

この日、平行して行われている国会の委員会に出席する議員が、総会に出席できないことから午後3時すぎに2度目の休憩となり、午後5時以降に、再開されることになった。

少数与党に陥っている石破政権は、野党の協力を得て2025年度予算案の衆院通過を目指している。3党は21日の合意文書案で、維新が求めてきた社会保険料改革に関し、医療費総額の年間4兆円の削減目標を「念頭に置く」と記し、維新肝いりの高校授業料無償化に関しては、私立高に通う世帯への就学支援金上限額を「26年度から45万7000円に引き上げる」とした。

また、予算案を修正した上で24年度内の早期に成立させるとしており、維新の党内協議がまとまれば3党は正式合意にこぎつけ、維新が賛成に回ることで、維新と国民民主をてんびんにかけてきた石破政権による25年度予算案成立は見通しが立つことになる。