韓国次期大統領の最有力候補となっている「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表（61）が7日、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長が提案した改憲に反対の意向を示した。韓国各メディアが報じた。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が弾劾裁判で罷免されたことを受け、同議長は「今回の大統領選挙日に改憲国民投票を同時に施行することを提案する」と主張した。

しかし李在明代表は「5・18（民主化運動）精神の憲法全文収録と戒厳要件強化は、国民投票法が改正されて現実的に改憲が可能だという前提のもとで推進できる。大統領の4年重任制（現在は5年単任制）に重きを置きながらも、早期大統領選挙とともにこの部分の改憲を直ちに推進することは難しい」と、現実的に不可能に近いとの見解を述べた。

同代表は7日の党内最高委員会で「ただ5・18精神を憲法に記載する問題と、戒厳発令を乱用して軍事クーデターができないようにすることは、（尹錫悦前大統領が所属する）国民の力（党）も反対しないとみている。国民投票法の改正を迅速に推進する」とも述べた。

また6月3日に実施される大統領選ついて「国民投票法が今週中に処理されなければ、実質的に60日以内に大統領選挙と同時に改憲することは物理的に不可能だという。最善を尽くして国民投票法改正をするよう努力する」と話した。

結局、大統領の権限を分散させるとの国会議長の提案には応えず、別視線の「憲法改正の国民投票」を提案した。