元衆院議員で実業家の杉村太蔵氏は11日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演し、物価高対策の一環で、2024年度の税収上振れ分を活用した国民への給付を行う方針と伝えられる自民、公明両党の方針に、強い疑問を示した。

与党が、この給付案を7月の参院選の公約に反映させる方針であることを念頭に、「選挙のたびに、こんなに現金をバラまいている国って、ほかにあるのかなあと」と、強烈な皮肉交じりで指摘した。

給付額については、国民1人当たり2～4万円とする案が浮上している。番組では、自民党内でも「正直またかと思った」などの微妙な反応が出ていることや、野党からは「無策ではさすがに参院選を乗り越えられないから追い込まれて判断した」（立民・野田佳彦代表）「自分たちが選挙のためにやる時は、税収の上振れは急に財源になる。ご都合主義が過ぎており、余ったお金があるなら減税で国民に返すべき」（国民民主・玉木雄一郎代表）と批判が出ていることにも触れた。

自民党内では、これまでにも現金給付案や消費税減税案も浮上したが、いずれも見送られてきた。杉村氏は「税収の上振れ分とおっしゃいますけど、歳入と歳出がちょうどいっしょで、ちょっと歳入の方が多いというならお返ししてもいいですが、（日本は）今でも国債を発行している。果たして何を基準に『上振れ分を還元する』と言っているのか、ちょっと僕には分からない」と首をひねった。　その上で「理屈抜きに、日本の財政状況は非常に厳しい。利払い費だけでも10兆円近くですからね。利払い費って、私たちが納めた税金は何にも政策に使われないわけですから」と苦言を呈し「選挙のたびに、こんなに現金をバラまいている国って、ほかにあるのかなあ」と指摘した。

参院選での各党の政策を念頭に「ぜひ、各党のみなさんには、今、この瞬間にはありがたい政策が並ぶんですけど、同時にふくれ上がる社会保障や、ここは削らないと、うまくやっていかないとだめだ、という歳出削減のところもセットで議論していただけると、いい選挙になるのではないかという気もしますけどね」とも指摘した。

杉村氏の指摘に、MCの大下容子アナウンサーは「給付をしてくれるんだったら、そんなに税金を最初から取らないでという感じもしますよね」と応じた。