大阪府の吉村洋文知事（49）は14日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。石破茂首相が破茂首相が13日に、物価高対策の一環として国民1人当たり一律2万円の給付を夏の参院選公約に盛り込むよう自民党に指示したことについて、否定的な見解を示した。

吉村知事は、千葉県の熊谷俊人知事が、現金給付による自治体の事務作業を念頭に「無駄で、自治体を疲弊させる話にうんざり」と発信したことを伝える記事を引用。「全国民に2万円配る事務は、自治体がやる。自治体に人件費も労力もかかる」と指摘した。また「必要な財源は、国民一人2万円＋経費。それなら最初から取らなければいい。給料天引きされる社会保険料を下げた方がいい」と、給付ではなく負担額を減らす対応をすべきとの認識を示した。

また「社会保険料は今後も右肩上がりで上がっていく。国は人口減少化の社会保障制度を真剣に考えてもらいたい」と訴えた。

石破首相が13日に発表したのは、国民1人当たり一律2万円の給付と、すべての子どもと、低所得の住民税非課税世帯の大人には1人2万円をさらに上乗せし、計4万円とする内容。夏の参院選公約に盛り込むよう自民党幹部に指示したほか、公明党と共通の参院選公約とする意向も示した。参院選の「目玉公約」の位置づけとなり、参院選へ向けて物価高対策に取り組む姿勢を示すことで、支持拡大を目指す狙いがあるとみられるが、野党が批判しているほか自民党内でも疑問の声が出ている。