自民党の田村憲久衆院議員（60）が15日、フジテレビ系「日曜報道THE PRIME」（日曜午前7時半）に生出演。石破茂首相が、物価高対策の一環として国民1人当たり一律2万円の給付を夏の参院選公約に盛り込むことを表明したことについて説明した。

番組では、石破首相の2万円給付案について、アンケートを実施したところ、50人のうち42人が「バラマキだ」と答えたことが紹介された。

同局の松山俊行政治部長は、4月に現金給付案が浮上したものの世論の反発で一度取りやめたことを指摘。これに対し田村氏は「国会まだ中盤の時に現金給付という話になると、補正（予算）の話なども出てくると思うんです。ですからこの時期しか、なかなか言えなかった、というのが前提にあるんだろうと思うんです」と石破首相の真意を推察した。

続けて「その上で、世論調査を当時したときに『現金給付はバラマキだ』という声がありました。ですから、今回現金給付したとしても、たぶんこうなるだろうというのは我々も予想しているので、選挙目当て、というよりかは、こういう風に批判があるわけですから、それよりかやはり、物価高騰で賃金が追いついていない。こういう時に、今回だけ、ということになるかどうか分かりませんが、それを何とか補う、という意味で、現金給付をやらせていただいている。逆に言うと、賃金が上回りだしたら、こういうことはやらないということになってまいりますから、物価高騰対策、賃金が追いつかない間、このような形でやらせて頂いている」と主張した。

参院選まで日がない中での表明だったことを聞かれると、田村氏は「選挙の争点にはなりますから、何も言わずに配る、というわけにはいきませんので、近ければ近いほど、ちゃんと言って、政権運営をしていかなくてはいけない。もちろん、審判はいただきますけど、という話なので。この時期、国会最終盤なので、こういう風に公表されたんだと思います」と語った。

田村氏は厚労相の経験があり、年金や社会保障に精通している。TBS田村真子アナウンサーの父としても知られる。