【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、戦闘終結に向けたイランとの協議を巡り、2015年に民主党オバマ政権下で結ばれた「イラン核合意」よりも「はるかに良い合意」を目指していると主張した。11月の中間選挙を控え、敵視するオバマ元大統領を超える実績をつくり、油価高騰につながった軍事攻撃を正当化したい狙い。ただイランは強気の姿勢を崩さず、実現は不透明だ。

トランプ氏は交流サイト（SNS）で、15年の核合意はイランによる核兵器保有への「確実な道筋」を提供する「史上最悪の合意の一つだった」と批判。1期目の18年に米国が合意から離脱しなければ、イランがイスラエルや中東の米軍基地に核兵器を使用していたと持論を展開。第2次政権下での合意は「そのような事態が絶対に起こらない」内容になるとした。

イラン核合意は米英仏独中ロとイランが結んだ。イランが10～15年間、核開発活動を制限する見返りに、欧米が制裁を解除する内容。ウラン濃縮度の上限を3・67％に規定した。米国の離脱後、イランは対抗して核開発を拡大。核兵器級に転換可能な濃縮度60％の高濃縮ウランを400キロ以上保有しているとされる。

トランプ氏はかねて「制限期間が短過ぎた」と指摘。今回の協議では米側がウラン濃縮活動の20年間停止を求めたとも伝えられるが、これにも不満を表明した。（共同）