公明党の岡本三成政調会長は29日、参院選（7月3日公示、20日投開票）に向けて与野党10党の政策責任者が出演したNHK「日曜討論」（日曜午前9時）で、党が参院選公約に盛り込んだ給付について「党内では非常に、消極的な意見も多かった」と告白した。

公明党は26日に公表した参院選の公約に、減税と給付を組み合わせた物価高対策を盛り込んだ。給付に関しては、国民一律2万円の給付と、子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円を追加するとした自民党の公約と足並みをそろえた。

物価高対策がテーマとなった各党主張の場面で、岡本氏は「減税か給付か、ではなく、減税も給付もどちらも大切と思っている。これだけの物価高。やれることは全部やる」とした上で、減税に関し「（国民民主党が178万円までの引き上げを主張した年収）103万円の壁を、わが党主導で160万円まで上げた。奨学金減税もやりたい」とした上で「足元は給付がすごく有効。給付をやらせていただきたい」と訴えた。

その上で「ただ、党内では非常に消極的な意見も多かった。なぜかと言うと、給付をやると、はっきり言いまして選挙にマイナス、票が減る危険性があるから」と、ぶっちゃける場面も。「それでも、物価高に役に立つならぜひやりたい、ということで、物価が上昇した食料品分の金額の給付を実現させていただきたい」と、給付を公約に盛り込んだ経緯を説明した。

これに対し、すぐ後に発言した共産党の山添拓政策委員長は「今、与党からあった給付金は、4月にも1度浮上して、評判が悪くて引っ込められたものを、再び持ち出してこられた。これは与党として、『お手上げ』と言っているようなもの。末期的で危機的だと思う。1回限りの給付金で打開できるような状況にはない」と批判。「いま、7割の人が何らかの形での消費税減税を求めている」として、党として消費税の一律5％への緊急減税を訴えていることや、「大企業への減税バラマキは年間11兆円にのぼる。これを中止したらかなり（減税対応への）財源ができる」と訴えた。

一方、野党が求める消費税減税に否定的な自民党の後藤茂之政調会長代理は、司会者に「なぜ減税を選択しないのか」と問われ「まず社会保障の財源として非常に重要だ。また、高い消費をされる方には高所得者ほど減税が行き渡り得をする問題点もあると思う」と、あらためて主張。「秋の減税を国会で決めても、実施は来年度後半になると思う。所得に応じた配分が容易で、1年以上早く始められるような給付の方が得策だと考えている」と、訴えた。