フジテレビ系の情報番組「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）は7日、トランプ大統領が日本にかける「相互関税」の合意内容の日米間の認識の食い違いをめぐり、訪米中の赤沢亮正経済再生担当相の会見を速報した。

赤沢氏は「過去一貫して、相互関税にかかる合意の内容についての日米間の認識に齟齬はありません」と、食い違いを否定。「すなわち既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目には既存の関税率を含め15％が課される」説明した。

赤沢氏は「今回の訪米中、米国閣僚との間で改めて繰り返し確認を致しました」と、米側の認識と日本側の認識の違いについて、確認作業を行っていたことを明かし、その上で「相互関税に関する大統領令を発出する際の米側内部の事務処理にあたって、日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾です」と、7月の合意と違う大統領令が出たことについて、「事務処理」と事務方の関与に言及し、トランプ氏への配慮も見せつつ「遺憾」と表明した。

また、赤沢氏は「米側閣僚からも今回の米側の手続きは遺憾であったとの認識の表明がありました」とも語った。米側が相互関税に関する大統領令を「修正する措置を取るのと同じタイミングで自動車、自動車部品についても引き下げる大統領令を発出することも確認しました」と語り「可及的速やかに大統領令を修正する措置を取るよう、また自動車、自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう、あらゆるチャンネルを通じて強く申し入れてまいります」としている。

ただ、赤沢氏が会談しているのは閣僚。大統領令の「修正する措置」や自動車関連も「引き下げる措置」がいつ取られるかには言及できておらず、「強く申し入れる」との表現にとどまっている。トランプ政権の場合、トランプ大統領がどう判断するかで、事態が変わる可能性がある。

カズレーザーは「ギリギリの発表で、マーケット開くギリギリで、影響があれば、抑えたかったということですよね」と、コメントした。

キヤノングローバル戦略研究所の峯村健司上席研究員は「一言で言うと上乗せはされません、日本側が説明していた通りになったということですね」と赤沢氏の発言を解説。しかし、トランプショックで自身の株取引にさまざまな影響が出ていると番組で明かしてきたタレント渡辺正行から「前もそう言っていて、結局なんかまたこじれてこう、あったじゃないですか。今回の発言は協議をしてちゃんと大丈夫だよっていう発言なんですか」と問われ「ラトニック商務長官と会って、私も現地の取材をしたら、ベセント財務長官とも赤沢さん会ったそうで、2人のキーパーソンに確認を取ったそうです」と明かした。

しかし、渡辺が「で、赤沢さんは発表したけども、また、アメリカは違う発表をするとかないんですか」と食い下がると、峯村氏も「あの、トランプ政権は何が起こるか分からない、というところはあるんですが、基本は大丈夫だと思います」との見立てを明かした