小泉進次郎農相（44）は20日、東京都内で会見し、自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）への出馬を正式に表明した。

会見冒頭、自身の初当選時（2009年衆院選）で自民党が野党に転落した時代だったことに触れた上で、「初当選から16年。自民党は再びの危機にある。もう1度、国民の声を聴き、国民の不安に向き合う政党に自民党を立て直す」とした上で「私は、その先頭に立つ決意で、今回の総裁選に挑戦することといたしました」と決意表明した。

主要政策のいの一番を「解党的出直し」とし、野党時代に党総裁を務めた谷垣禎一氏が手掛けた、国民の声を直接聞く「なまごえプロジェクト」の再始動を掲げた。さらに、物価高対策やインフレ対応方の新たな経済運営を目指す考えも掲げ、2030年度までに国内投資135兆円、平均賃金100万円増を目指す考えも示した。

質疑応答で「どうやって、平均賃金100万増を目指すのか」と問われると、「来年の骨太方針で、2029年度までの5年間で日本経済全体で、年1％程度の実質賃金上昇を目指すことにしている。物価上昇率を、日本銀行の物価上昇目標2％で推移すると仮定し、年3％で名目賃金が増えるとすると、2023年度の1人当たり賃金419万円が、2030年度に515万円になって、約100万円が増えるという計算ができることを踏まえたものです」と説明した。

「私は、年1％程度の実質賃金上昇を目指すという、今の石破内閣の目標を引き継ぎ、目標を達成すべく賃金上昇に向けた政策を総動員してやっていきます」とも答えた。

9人中3位で決選投票に進めなかった昨年に続き、2度目の総裁選挑戦。改革路線を前面に押し出した昨年のキャッチフレーズ「決着　新時代の扉をあける」を、今年は「立て直す。国民の声とともに」に変えて、会見に臨んだ。

自民党総裁選は、茂木敏充前幹事長（69）、小林鷹之・元経済安保担当相（50）、林芳正官房長官（64）、高市早苗・前経済安保担当相（64）と進次郎氏の5人による戦いの構図が固まった。