自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）に立候補する小泉進次郎農相（44）は21日、千葉県船橋市とさいたま市で、漁業関係者や党の支援者らとの「車座集会」に相次いで臨み、厳しい意見を含めた自民党へのリアルな声に触れた。

さいたま市では、地元（埼玉15区）の田中良生衆院議員とともに、支援者ら約20人と車座になって約1時間、自身や党に対する意見に耳を傾けた。44歳で首相に就任すれば戦後最年少となる進次郎氏に、女性支援者から、若さやスピード感への期待が出たほか「トランプ米大統領にNOと言ってもいい」などの求めも出た。一方で、米づくりに携わる農業従事者からは、農家の投資負担の軽減などの目的で農機のリース拡大に言及した農相としての発言に、「実態とかけ離れている」との苦言が出たほか、今の自民党に対し「解党的出直しと言っているが、出直し的解党にならないように」などの苦言も寄せられた。

この日の車座集会は、自身が新人議員時代、野党自民党の総裁だった谷垣禎一氏（80）が始めた、国民の声を直接聴く「なまごえプロジェクト」をイメージした。自身が総裁選で勝利した場合、このプロジェクトの再始動を表明している。　会合後、報道陣の取材に応じた進次郎氏は「自民党はこれから存続できるのかという危機案が増しているということを痛感した。今こそ立て直しに全力を尽くさないといけないという責任を、あらためて痛感している」と述べた。

「出直し的解党にならないように」の指摘には「その気持ちを持っておられる方が多くおられるくらい、自民党の置かれた状況は厳しいということだと思う」とあらためて述べた上で「ただ、自民党が今なくなってしまえば、日本のかじ取りをどこの党がやるのか。仮に、野党のみなさんが一致結束して別の政権の枠組みをつくるというなら、そこに託すことはあり得るかも知れませんが、いま現実にそういうことは起きえない中では、我々が歯を食いしばって日本の国づくり、かじ取りをしていく責任感を発揮しないといけない」と訴えた。

総裁選はいよいよ22日、告示される。進次郎氏のほか、茂木敏充前幹事長（69）、小林鷹之・元経済安保担当相（50）、林芳正官房長官（64）、高市早苗・前経済安保担当相（64）が出馬表明しており、5人による戦いとなる。