経済評論家の加谷珪一氏が20日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が基本政策に掲げた「恒久的な食料品の消費税ゼロ」について、専門家の立場で「論外」と一蹴した。

立民の本庄知史、公明の岡本三成両政調会長は19日に会見し、中道の基本政策を発表。恒久的な食料品の消費税ゼロを目指すとし、本庄氏はその財源について「政府系ファンドを作って、あるいは資金を取り崩してしっかり財源を確保した上で食料品の消費税ゼロを実行してまいります」と述べた。

加谷氏は中道が財源に「政府系ファンド」を挙げたことについて「判断するのは国民の皆さんですが、個人的に専門家としてどうかと言われたらこれは論外です」と断言。「足りない毎年の赤字を投資で穴埋めしようなんて、一般家計ではあり得ないですから。これはないです。ダメだと思います」と切り捨てた。

自民党も時限的な食料品の消費税ゼロを盛り込むが、加谷氏は「一応高市さんには最後の武器があって。租税特別措置といって、法人税で隠れた財源が日本にはまだちょっとあるんです。これはタブー視されてるんですけど、高市さんはこれをいじってもいいと言っているんです」と説明。「だからある程度自民党の言ってる案の方が現実的だと思います。本当にできるならですけどね」と苦笑した。