元衆院議員の山尾志桜里氏（51）が31日、自身のX（旧ツイッター）を更新。

一部メディアが、所属記者が過去に旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）関連の会合に出席したことを認め、謝罪したことについて、私見を述べた。

山尾氏は毎日新聞の記事を引用。同社は記事で、教団内部文書や社内調査の結果、同社記者が2019年8月、教団関係のNGOが主催するシンポジウムに参加したと報告している。また同記者は夏季休暇を利用して韓国へ渡航していたとし、イベントで「感動的な機会でした」と発言したことも認めたと説明。一方、イベントに出席するまで教団関係団体の主催とは認識していなかったという。渡航費や宿泊費は主催者が負担していたが、返金の手続きを進めており、同社は「旧統一教会の関連のイベントに記者が参加し、発言したことは不適切でした。教団の問題で被害を受けた方々や読者の皆様におわびします」と謝罪した。

山尾氏は「毎日新聞のこの記事」と引用すると「社内調査で旧統一教会と『接点を持った社員』を炙り出し、会社として先行告白することで非難のリスクを回避する、今のところ保身のコンプライアンスにしかみえない。本質的な企業倫理と整合性がとれず、身内を売っての組織防衛に陰湿な気配も漂い、後日修正を迫られる気がします」と私見をつづった。

さらに「そもそも旧統一教会の違法性の根幹は、悪質な正体隠し伝道で『参加するしない』『信用するしない』の正常な判断力を奪うこと。接点を持った人を悪魔化するのは、およそ筋違いで、二次加害の側面も」と指摘。「あえて違和感があるとすれば取材対象から費用負担を受けていることだけど、そこは旧統一教会に限らず、一般的な社内ルールがどうなっているのか、毎日新聞自身が説明すべき。『旧統一教会に費用負担させた』から謝っているのか、『取材対象に費用負担させた』から謝っているのか、どちらなんでしょう」と疑問を投げかけた。

山尾氏は「ちなみに私は、旧統一教会に関しては厳しい立場です。有識者会議委員として解散命令を出すべきと口火を切った人間です。市民団体などを装い、ターゲットを騙して接近し、『社会貢献したい』『家族を守りたい』など人の純粋で脆弱な部分に付け込んで大金を巻き上げるやり方は度を越しており、宗教特権・宗教免税を受ける立場にないと思っています」と強調。「だからこそ、『騙された』側を責めるのは筋違い」とつづると「なお、政治家が接点を持ってきたのは、『騙された』ためではなく、集票のために『見て見ぬふりをしてきた』ので、民間人と同視はできません。『後援会を作られた』にせよ『パーティー券を買われた』にせよ、少なくとも本人の認識については一言説明が必要だと思うし、内容によってはそれほど非難する案件じゃないという判断も十分ありえます」と補足した。

最後は「いずれにせよ、『旧統一教会と接点を持った』こと自体を悪魔化する風潮そのものが、教会の実態解明を妨げている。もうこの悪魔化、やめませんか」と呼びかけた。