自民党の三原じゅん子参院議員は27日の参院予算委員会で、こども家庭庁の「解体論」がSNSなどで出ているとして、そうした声に強く反論した。

石破内閣でこども政策担当相を務めた三原氏は、こども家庭庁について「『こどもまんなか社会』の実現に向けて総合調整を行う司令塔として、機能を担う省庁として2023年に創設され、やっと丸3年がたちました。これまでを振り返ると、子ども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や、虐待を受けた子どもへの対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ一つ確実に一定の成果を上げてきたと思います」と主張。「創設からの3年間、成立、決定した多くの政策が準備期間をへて、ようやく本格的に始まってきている。予算規模も当初の4・8兆円から今年度は約7・5兆円となりました」と、予算規模の拡大にも触れた。

その上で「しかし、創設以降予算額が増加している半面、少子化に歯止めがかかっていないことなどを理由に、SNSを中心にこども家庭庁解体論などの批判の声が上がっている。解体して新生児1人1000万円ずつ配った方がいいのではないかと、そんな声も上がっている」と、自身が見聞きしたとみられるSNSの声に言及。三原氏は、26年度予算に盛り込まれた政策に関し「どれも大切で、けしてなくせるものではない。こども家庭庁が担う施策は少子化対策のみならず、今を生きる子どもたちの支援も担っている。困難に直面する子どもを支え、だれひとり取り残されることなく、この国に生まれてよかったと感じてもらえる支援をしていくことを含めた約7・5兆円だ」と述べ、「少子化対策とともに、生まれてきてくれた子どもへの支援、子育て支援や若者支援はとても重要で、子どもたちに、目いっぱい幸せを感じてもらえる社会をつくることが、少子化対策につながっていく」として、「政府が目指す『こどもまんなか社会』の実現はまだ道半ばだ。しっかり前に進めてほしい」と、高市首相に求めた。

高市首相は「こども政策については、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境の整備と、今を生きる子どもや若者への支援に取り組むことが重要。こども家庭庁が中心になって調整を行いながら、総合的な政策を実施していく視点が大事だ」などと応じた。