AP通信は4日、北京オリンピック（五輪）に要人を派遣する国と、中国政府による新疆ウイグル自治区やチベットなどでの人権状況に懸念を示し、外交的ボイコットを行う国についての記事を配信した。

AP通信は、ロシア、エジプト、セルビア、サウジアラビア、カタール、UAE、中央アジア諸国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）、アルゼンチン、エクアドルなどが要人を派遣すると説明。

ロシアのプーチン大統領は現在、開会式を前にして中国の習近平主席と会談を行っており、これは西側諸国からの批判に対抗するための連携について強調するものだという。

また国連のグテレス事務総長、WHOのテドロス事務局長も開会式に姿を見せる予定だ。

一方で外交的ボイコットを行うのは米国、英国、オーストラリア、カナダ、コソボ、リトアニア、インドなど。

これまで冬季五輪を訪れてきたノルウェーとスウェーデンの王室は、ドイツ、オーストリア、スイス各国の要人らと同様に北京入りを見送る。これは外交的ボイコットというよりも、新型コロナウイルスを懸念してのものだという。

デンマーク、オランダ、ニュージーランドは新型コロナウイルスとともに中国における人権にも懸念を表明している。

日本はAP通信の記事では触れられていないが、閣僚など政府関係者の派遣を見送り、東京五輪組織委員会の橋本聖子会長らが開会式に出席する。