スポーツ庁の鈴木大地長官（53）は8日、政府の緊急事態宣言を受けて都内で会見した。

通常の会見室ではなく、広い講堂で記者の席も2メートル程度の間隔をあけて行われた会見で、同長官は新型コロナ対策に関するスポーツ関係緊急経済対策を説明。7日に決また20年度補正予算案で、スポーツイベント再開支援（約9億円）や国立スポーツ科学センターの空調整備（約2億円）など計20億円を計上して支援するとした。

また、五輪・パラリンピックを目指すトップアスリートの強化拠点、東京・北区のナショナルトレーニングセンター（NTC）が使用中止となったことを受けて「選手への影響はあるだろうが、まずは国民、選手の生命、健康を考えたい」と話した。その上で、アスリートとしての自身の経験も踏まえ「選手の不安も分かるが、今は日本や世界のアスリートも協力して収束へ動きだす時」とした。

また、NTCが使用中止になっても、選手の支援は継続すると明言。「メディカル、栄養、コンディショニングなどウェブや電話などを通じてサポートは続けていく」。自宅でのトレーニングが主となる選手が、外でランニングをすることについても、前日に安倍首相が「散歩やジョギングは問題ない」と発言したのを受けて「集団で走らないなど感染リスクのない環境であれば、問題ないと考えている」と話した。