東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの準備状況等を確認する国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会の事務折衝「エグゼクティブ・プロジェクト・レビュー」が16日、電話会議で行われ、終了後に組織委の森喜朗会長（82）と武藤敏郎事務総長（76）が会見した。

IOCのジョン・コーツ調整委員長（69）と組織委の森会長に続き、武藤事務総長が質疑応答に参加。選手村の状況について「来年も同じ選手村を使わせてほしいという話を、東京都をメインとして交渉を進めている」と説明した。「11ある特定建設業者が相談に応じていただいている、と聞いているが、まだ結論は出ていないと聞いている。引き続き、話し合っていく」と進行状況を示した。

会場の再確保の交渉状況については「全部で43会場あり、同じ会場を来年も使わせていただきたいとお願いをしている。現在、話し合いをしつつあるが、まだ具体的に結論が出た会場はない。来年は無理だ、という話が出てきているわけでもない。特に民間施設は、特に丁寧に話をしていかないといけない」と途中経過を話すにとどめた。

また、コーツ委員長がコスト削減のため「ライブサイト（パブリックビューイング会場）の縮小」などに言及したことに関し、武藤事務総長は「サービスレベルを見直す必要がある。コーツ委員長がおっしゃったことは、そう言い換えることが可能。コスト削減のため、できるだけのことをしていく。IOCの要求に全部、応えていけば大変な経費がかかる。（ライブサイトなど）いくつかの分野についてコーツさんが話しましたが、組織委としては、それだけでなく、すべての分野についてサービスレベルの見直しをやっていきたい。既に契約してしまったものは対象外だが、厳しく節約に努力していきたい」との姿勢を明確にした。