来日中の国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長（66）と、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）らが16日、東京・晴海の組織委オフィスで合同会見を行った。

観客について、バッハ会長は「満員が喜ばしいのは当然。しかし、最優先は安全な環境を提供することである」と強調。日本の横浜スタジアムや東京ドームでのプロ野球で、観客数を増やした技術実証が行われたことを踏まえ「開催可能であることは実証できた。ただし、来夏の状況は見守らなければならない。安全な環境を提供できるのか。合理的な数字が今後出てくるはずだ。ベストは満員。しかし、状況によっては数値は低いかもしれない。時期尚早だ。例えば、レストランが2週間後に開いているか分からない。今の段階で9カ月後の観客については話せない」と述べた。

その観客数を決定する判断の時期については「我々も時間軸を決めなければいけない。ただ、組織委と一緒に決めていくこと。日本政府も関わっているタスクフォース（新型コロナ対策調整会議や作業部会）があり、そこと組織委が決めること」と明言は避けた。日本側は「来春」との見通しを示している。

「無観客でも開催すべきか」「観客が日本人だけでも開催すべきか」との考えがあるか問われると「妥当な数字を求めている」と答え、ワクチン接種について「選手や大会関係者だけでなく、海外からの観客にも接種を希望するか」との追加質問には「東京の組織委と日本の政府が決めることだ。必要であれば、その措置が決定されるだろう」と話すにとどめた。