東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会が、来夏に延期された大会の準備状況や新型コロナウイルス対策について話し合う国際オリンピック委員会（IOC）国際パラリンピック委員会（IPC）合同プロジェクトレビューが18日、3日間の日程を終え、東京・晴海の組織委オフィスで会見が開かれた。

協議内容について、武藤敏郎事務総長（77）が説明した。大会関係者（メディア、スポンサー、オリンピックファミリー等）の出入国に関しては、アクレディテーション（ID）を持っている人は2週間の隔離、公共交通機関の不使用が難しい場合、検査や用務先の限定などの行動計画を提出することで免除すべきかどうか、観客とは別に検討していく、とした。

アスリート向けの検査については一定の間隔を持って、定期的に新型コロナウイルス検査を行うよう要請する方針。接触の多寡に応じてバランスを取り、大会関係者はアスリートとの接触の多寡や実務上の状況によって変える。新型コロナ接触確認アプリ（COCOA）の活用、健康観察、位置情報の保存活用等を考えていくという。

陽性の確定診断の手順や濃厚接触者の特定、出場可否、陽性者が出た場合の競技運営上の手続きについても協議していく必要があるのではないか、とした。パラリンピックでは特有の状況に配慮する。

観客席の上限規制に関しては、政府が定めるルールに準じる。選手の滞在期間については「滞在日数についても競技に影響のない範囲で減らすことができれば密を避けられ、手厚い対応もできる」とし、選手村滞在期間をできるだけ短縮する観点から、入村と退村のタイミングについて検討していく。

新型コロナ対策については中間整理、組織委のガイドライン、IOC等が作るプレーブックの整合性を保つ。最後に「これらは、論点を掲げたもの。こうしてはどうか、いうこと。結論が出たわけではなくて、議論の整理を行った、ということ」と補足し「5者（IOC、IPC、政府、東京都、組織委）で議論を進めていく」と説明した。【三須一紀、木下淳】